民亊信託とは?

民亊信託とは、財産を持っている人(委託者)が信頼できる家族や知人(受託者)に対して、金銭や不動産などの財産を移転して、受託者は委託者が設定した信託目的に従って、財産から生まれる利益を受ける人(受益者)のためにその財産(信託財産)の管理・運用をすることをいいます。
受益者は委託者本人でも、委託者以外の人(配偶者など)としてもかまいません。

高齢者、障がい者等の財産管理や、柔軟な事業承継の対策に効果を発揮します。

民亊信託の活用例

ケース1 

私は賃貸アパート経営をしています。今は大変元気ですが、将来自分の判断能力が低下したときに備えて、長男に賃貸アパートの管理・運用を任せたいと考えています。


ケース2

先祖代々の土地の1つを駐車場として貸しています。私の死後は私の血族に継いでほしいと考えていますが、私たち夫婦には子どもがいません。
私の死後、妻の生活は守りたいが、土地や家は妻に相続させずに、信頼する甥に継いでもらいたいと考えています。

ケース3

私は夫に先立たれ、障がいを持つ次男と同居しており、近くには長男夫婦が暮らしています。
私たちの死後、二男の生活のことが心配ですので、二男に多めに財産を遺してあげたいと思っており、長男も次男のために協力すると言ってくれています。

ケース4

私は会社を経営し、会社の株を全部持っていますが、認知症になったときに議決権を行使することができず、会社が機能しなくなると聞いたことがあり、不安です。
今のうちに後継者と考えている長男に議決権を与えたいと思いますが、経営にはまだ関わっていたいし、株式の配当も私が受け取りたいと思っています。

民亊信託に関する手続きをサポートします

民亊信託を行うためには、ご相談者様のご希望や、現在ご家族の抱えている問題、これから生じるであろう問題などを丹念にお聞きして、ご希望の実現や問題の解決に向けた契約内容にする必要があるため、面談は複数回行わなければならないことが予想されます。
すずき行政書士事務所では、ご相談者様やご家族と何度も面談をさせていただき、皆様が納得できる民亊信託の形をご提案いたします。

不動産を信託財産とする場合には、所有権移転登記、信託登記が必要となりますが、当事務所は登記の専門家である司法書士との合同事務所ですので、登記にかかる見積のご提示、正式にご依頼をいただいた場合の登記手続きをスピーディーにすすめることが可能です。

ご相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡下さい。

料 金

信託財産の価額
 報  酬  額
1,000万円以下
  20万円
1,000万円を超え
1億円以下
  20万円+(信託財産の価額ー1,000万円)×1.0%

   例)信託財産の価額が4,000万円の場合
     20万円+(4,000万円ー1,000万円)×1.0%=20万円+30万円=50万円

1億円超
  110万円+(信託財産の価額ー1億円)×0.5%
  例)信託財産の価額が1億2,000万円の場合
    110万円+(1億2,000万円ー1億円)×0.5%=110万円+10万円=120万円

 ※上記金額に消費税は含まれておりません。
  民亊信託契約書を公正証書にする場合は、公証人の手数料・印紙代・日当などは
  別請求になります。
  信託による不動産の所有権移転登記、信託登記や税務相談及び申告は、
  当事務所の提携司法書士や税理士に業務を委託します。
  (別途、手続費用が必要となります)